コラム

全国を対象とした補助金制度

全国で利用できる新築に関係した補助金をご紹介します。

こどもエコすまい支援事業

補助金額は最大100万円です。子育て世帯や若い夫婦世帯を対象としており、ZEHレベル基準を満たす新築の住宅に対して100万円の支援があります。

地域型住宅グリーン化事業

補助金額は最大150万円です。木造のZEH住宅や認定長期優良住宅を購入・新築の場合に補助されます。

LCCM住宅整備推進事業

補助金額は最大140万円です。国が定めたLCCM住宅を購入・新築した場合に支援があります。

ZEH支援事業

補助金額は最大100万円です。国が定めたZEH住宅を購入・新築した場合に補助されます。

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業

対象の給湯器を住宅に導入する場合、1台につき最大15万円が補助される制度です。対象となる給湯器は、ハイブリッド給湯器やヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池などが該当します。

全国を対象とした減税制度

全国で利用できる新築に関係した減税制度をご紹介します。

住宅ローン控除

ある一定の条件を満たすと、入居時から原則最長13年間の所得税が控除される制度です。

認定住宅の所得税の特別控除

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅など、国が定めた認定住宅を購入・新築した場合に住宅の面積に応じた金額が控除される制度です。

熊本県限定の補助金・助成金制度

熊本県独自の補助金・助成金制度をご紹介します。

三世代同居住宅支援補助制度

補助金額は最大50万円です。熊本県山鹿市への転入により、三世代が同居する住宅の整備費用の一部を負担してくれます。住宅の購入・新築が対象です。

熊本市戸建木造住宅耐震改修事業

地震災害対策工事（設計・診断含む）に対し、耐震改修設計・改修工事一括実施は費用の5分の4（最大100万円）、建替え工事は費用の5分の4（最大100万円）、耐震シェルター工事は費用の2分の1（最大20万円）の交付が受けられます。

3階建て以下の木造戸建て住宅で平成12年5月31日以前に着工した建物（昭和56年6月以降に着工した建物は平成28年熊本地震で被災した建物）が対象です。

菊池市戸建木造住宅耐震改修等事業補助金

地震災害対策工事（設計・診断含む）に対し、耐震診断は費用の3分の2（最大6.8万円）、耐震改修設計・改修工事一括実施は費用の5分の4（最大100万円）の交付が受けられます。木造戸建て住宅が対象です。

山鹿市戸建木造住宅耐震改修等事業

地震災害対策工事（設計・診断含む）に対し、耐震改修設計は費用の3分の2（最大20万円）、耐震改修工事は費用の2分の1（最大60万円）、耐震改修設計・改修工事一括実施は費用の5分の4（耐震改修工事費のみ・最大100万円）の交付が受けられます。山鹿市の居住用木造戸建て住宅が対象です。

菊陽町戸建木造住宅耐震改修等事業

地震災害対策工事（設計・診断含む）に対し、耐震改修設計は費用の3分の2（最大20万円）、耐震改修工事は費用の2分の1（最大60万円）、耐震改修設計・改修工事一括実施は費用の5分の4（耐震改修工事費のみ・最大100万円）の交付が受けられます。その他「耐震建替え工事」や「耐震シェルター工事」も補助対象です。

3階建て以下の居住中木造戸建て住宅（昭和56年5月31日以前に着工した建物または平成28年熊本地震で被災した建物）が対象です

高齢者住宅整備費助成事業

高齢者の心身状態に合わせた暮らし良い住宅へ改修するバリアフリー工事に対し、最大40万円の交付が受けられます。工事内容や世帯生計中心者の前年度所得税などにより補助率が異なります。65歳以上で介護保険の要支援及び要介護度認定を受けた方の熊本市内にある住宅が対象です。

※補助金・助成金制度には期間が設けられていることに注意が必要です。また、補助金・助成金は期間内でも予算に達し次第終了する場合もあります。
ご検討の際は、上限額や対象住宅の詳細など条件と併せて、実施している各自治体へ最新情報の確認をお願いいたします。

補助金申請時の注意点

補助金を申請する際は、申請期間や上限額、対象条件をチェックしましょう。補助金・助成金の多くは予算が決められています。応募期間内であったとしても、予算の上限に達すると募集が打ち切られる可能性がありますので、利用したい制度を見つけたら早めに申請しましょう。

また、減税制度では確定申告が必要な場合があります。例えば、住宅ローン控除制度です。住宅ローン控除制度を利用する場合は、住宅を購入した翌年の2～3月に確定申告を行ってください。